事業内容

外資系企業の日本進出にともなう税務の手続きから、法人税・消費税申告書作成、日本に駐在する外国人の所得税申告書作成を行います。
日本に事務所がない外国法人の法人税等申告書作成の依頼も受託しております。その他取引の相手先租税条約により、必要に応じて租税条約届出書の作成や必要書類の提出を行っています。

国内に設立される合同会社、株式会社、公益法人の消費税、法人税・地方税申告書の作成、税務相談を行います。
その他、個人事業者の所得税申告書作成、年末調整・法定調書作成支援、源泉所得税と消費税処理等の相談にも応じています。
四半期ごとの税金計算や税効果計算のサービスも提供しています。四半期ごとに報告する必要がある企業からの依頼が主となります。 また、グループ通算制度に加入している子法人の申告や税効果計算にも対応しております。

通常のコンサルティング業務に加え、 税務アウトソーシングとしての立場からセカンドオピニオン的なコンサルティング業務を行います。
法人においては、合併、事業譲渡といった組織再編、個人では、源泉所得税、確定申告をすべき所得の範囲のアドバイスを行っています。非居住者の方に対しては、日本国内で課税対象となる所得を明確にし、個人の確定申告書作成作業を含めた税務のサービスを提供しています。税制改正にともなう税務の相談にも応じます。